2000-11-27 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号 日本新生対策に基づきます重点的な分野に充てるということにされておりますが、地方団体が行います公共事業といいますと、それらの重点分野に対応する、例えば生活環境の整備あるいはIT関連の社会資本の整備等が主な内容になるものと考えております。 嶋津昭